TenTenと三井住友カード、自動販売機のキャッシュレス決済及び飲料自販機事業者の働き方改革を促進

キャッシュレス社会の実現には、日本全国どこでも、業態や利用シーンに関わらず、消費者がキャッシュレスで支払うことが出来る環境を整えることが重要だ。

しかし、飲料自動販売機（以下、飲料自販機）をはじめとする自動販売機、自動精算機等は、クレジットカードや電子マネーなどへの対応にあたり、高額な決済端末の導入や、決済データを処理するための通信費等が飲料自販機事業者（以下、飲料事業者）の大きな負担となり、キャッシュレス決済普及の阻害要因となっている。

また、飲料自販機業界では、商品の補充を行う「ルートドライバー」の労働環境が社会問題化しており、飲料事業者は最優先の経営課題として、業務効率化や働き方改革の推進に取り組む必要に迫られている。

このような中、TenTen株式会社と三井住友カード株式会社は、資本業務提携を行い、飲料自販機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。両社は以下のソリューションを提供する。

1. 決済端末の低廉化及び決済データ処理にかかる通信コストの大幅削減による飲料事業者のキャッシュレス導入ハードルの引き下げ
   
2. 飲料機事業者の業務効率化支援
   ・商品別在庫情報、売り切れ情報、釣り銭切れ情報などをリアルタイム収集
   ・ルートドライバーはスマートフォンでリアルタイム情報を確認
   ・高額なハンディーターミナルに代わりスマートフォンで日々の業務が可能
   ・高精度な販売予測により最適な訪問ルートを提案
   
3. 消費者のキャッシュレス決済による商品購入と連動した「スタンプサービス」や「ポイントサービス」等を通じた顧客向けロイヤリティプログラムの提供
   
4. キャッシュレスの普及が遅れていた飲料自販機分野における、プリペイド方式のキャッシュレス決済サービスの利用促進と、今後の幅広い業態（コインパーキングやコインランドリーなど）における無人精算機マーケットへのキャッシュレス決済の裾野拡大

三井住友カードは、事業者がキャッシュレス決済を導入しやすくするため、環境整備の一環として新たにスマートフォンアプリによるプリペイド決済を推進し、キャッシュレス決済の裾野拡大を図る。また、中小事業者がキャッシュレスの導入に際して抱える課題に対しては、スマートフォンやタブレット端末に接続するだけで利用できる決済サービスである「Square（スクエア）」を積極的に推進するとした。

IoTNEWS編集部

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