経産省など、スマートシティ官民連携プラットフォームを始動

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づいて、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計473団体から構成される同プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業（※）を強力に推進する。会員サポートとして、以下を実施する。

• 事業支援
  各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援
• 分科会の開催
  スマートシティ関連事業の実施にあたり、共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討が必要になった場合、分科会を開催（分科会の成果は会員間で共有）
• 企業、大学・研究機関、自治体等の間の情報共有・マッチング支援
  スマートシティを実現するための実施体制の強化と、スマートシティの実現に資する技術等の横展開が促進されるように支援
• 国内外への普及促進活動
  各地におけるスマートシティの取り組みの普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施

※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」

出典：経済産業省ウェブサイト

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