ダイハツが日本総研と連携、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」のローカルMaaS実証実験に参画

ダイハツ工業株式会社（以下 ダイハツ）は、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実現に貢献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、2017年度より株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）と連携し、2018年度から「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画し、ローカルMaaSの実証実験を行ってきた。

2019年度は同コンソーシアムが検討する「自治会などとの連携を通じて実現する地域の自助・共助と民間サービスとの組み合わせによる移動サービスのエコシステムづくり」におけるモビリティのあり方について検討するため、引き続き同コンソーシアムの実証実験に参画する。

ダイハツは、前年度実証実験での検証結果をもとに、更なる改良を行った軽自動車サイズの車両を提供する。新たな移動サービスの受容性と事業性を検討するため、乗降性などの車両機能改良だけでなく、住民間の交流や商店等の活性化のため、車内広告や地域のコミュニケーションツールとしての活用が可能な車載ディスプレイを新たに設置する。

また、車載端末より遠隔で車両データや車載カメラの映像データを収集、可視化できる体制を整え、各種データの活用や将来の自動運転を見据えた、遠隔監視システムの運用方法についても検証を行う。なお、同実証実験では、自動運転ではなく、交通事業者の運転士による手動運行で行う。

IoTNEWS編集部

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