経産省、政府によるスマートシティ関連事業を2020年度も推進と発表

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行うと発表した。これは、2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づいている。

2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照し、スマートシティタスクフォースで合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。

今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸として、官民が一体となってスマートシティの取組を加速するとした。

出典：経済産業省ウェブサイト

IoTNEWS編集部

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