経産省、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会」の報告書を公表

経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会」を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめた。

今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていくとしている。

「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会」は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業（NEDO事業「保育事業のIoT技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」）の実施と並行して開催された。

検討会では、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論を行った。

報告書では、実証事業の状況や検討会で議論した内容を踏まえ、保育現場のICT化及び自治体手続の標準化について、それぞれ、現状と課題、今後の方向性等を取りまとめている。

【関連リンク】
・報告書概要(PDF形式：197KB)
・報告書(PDF形式：2,960KB)
・経済産業省（METI）

IoTNEWS編集部

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