日立と三井物産が配送業務で協創、AI活用の配送計画立案システムを構築

株式会社日立製作所（以下、日立）は、三井物産株式会社と、AIを活用した配送業務の最適化に向けて協創（※1）を開始する。近年の配送業務では、配送計画の立案を熟練者に依存している傾向があり、両社は熟練者に依存しない配送計画を立案するシステムを構築し、共同実証を行う。

具体的には、配送実務を細かく分析し、重要な条件（納品日時、物流センター・拠点位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷・滞店時間、車格※2、ドライバー条件など）を全て変数化（※3）し熟練者の経験を取り入れた、配送計画の自動立案アルゴリズムを実運用に適用し、配送計画の実効性を高めるという。また、これらのデータの収集・分析にIoTやAIを用いて計画の精度を継続的に高めるとともに、ダッシュボードでKPI可視化の有効性を検証する。

これまでの検討で、従来に比べてトラック台数を最大10％削減、かつ短時間に熟練者と同等かそれ以上に実行性のある配送計画の立案が可能との見通しを得たこと（※4）から、2018年11月より、三井物産グループの事業会社が手がける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務を対象に同システムを導入し、効果を検証するという。

三井物産グループは、2019年度を目途に同システムの本格導入を進める予定。また、日立は今後、協創を通じて得た成果を、「Lumada」の物流分野向けソリューションに取り込み、さまざまな業界向けにサービスを提供していくという。

※1 協創：顧客と重要な課題を共有し、共にソリューションをつくりあげること
※2 車格：トラック（車両）の種類（例 2トン車、4トン車など）
※3 変数化：制約条件や重み付けに使用する値にすること
※4 開発中のシステムにより、物流倉庫2センターの半年間の実績データとシミュレーションで比較検証した結果

【関連リンク】
・三井物産（MITSUI）