日本郵船・ギリア、AIサービスの創出・活用推進で資本業務提携

日本郵船は1月30日、AI（人工知能）開発のスタートアップのギリアと資本業務提携したと発表した。日本郵船がギリアに出資参画する。両社は自律運航船や避航操船の技術開発のR＆Dで協業するとともに、日本郵船の営業部門、バックオフィス部門などにギリアのAIを導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

今回の資本業務提携で、両社はそれぞれの得意分野や経営資源を有効に利活用し、協働して新たなサービスや製品を開発する。

具体的には、デジタルエンジニアリング、デジタルツインなどの次世代の開発手法や設計技術を強化。自律運航船、新エネルギー活用など次世代の船舶に関連する、脱炭素を見据えた運航上の技術革新に取り組む。海運事業全般を通じた運航上の安心、安全確保の技術の強化や、AI導入によるオフィス業務効率化の促進も行う。

また、取り組みを通じて得たデータやノウハウを有効に利活用し、新たな事業上の価値を共創する。そのほか、協働して開発するサービスの国内と海外でのマーケティング、広報、販売での協力や、人材交流などで各種技術の研究や人材教育の促進にも着手する。

両社はオープンコラボレーションによる技術開発の時代が到来しており、戦略的パートナーシップを築くべく、資本業務提携契約を締結したという。今後は日本郵船でAI技術の実用化に取り組み、将来的には先進的で実用的なAIサービスの創出と活用で、世界の海運業界をリードすることを目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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