ヤマト運輸、輸送情報のリアルタイム可視化プラットフォーム使った農産品輸出の実証実験

ヤマト運輸は3月30日、Wismettacフーズと、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で、国内外で流通する荷物の位置情報や温度推移などの輸送関連情報をリアルタイムに可視化する「トレーサビリティプラットフォーム」を活用し、農産品を輸出する実証実験を実施したと発表した。

2社が使用した「トレーサビリティプラットフォーム」は、IoTデバイスや電子タグを利用し、国内外の複数ユーザーの荷物について位置情報や温度推移をリアルタイムに確認が可能。また、顧客が自身で輸送計画を事前に登録が可能で配送完了までの一連のオペレーションを1つのシステム上でリアルタイムに管理が行える。さらに、輸送時に温度やセキュリティなどの異常を検知した場合には、アラートを発出するため、速やかな対処ができる。

今回の実証では、日本から米国、シンガポール、香港、タイ、台湾に、高品質なメロン、サツマイモ、イチゴ、リンゴなどのマルチモーダル輸送（陸・海・空）を実施。輸送中の温度や衝撃、位置情報などの関連情報をリアルタイムに可視化・把握することで、温度などによって農産品が変色することの未然防止、食べ頃を考慮した輸送経路や時期の調整などの新たな付加価値を提供できることを確かめた。

2社は、今回の実証実験の結果を踏まえ、日本の農産品のさらなる高付加価値化と輸出力強化を支援ていく考え。同時に、SIPのスマートフードチェーンコンソーシアムが推進する、フードチェーンで様々なデータを連携するプラットフォーム「Ukabis」との連携も検討するとしている。

IoTNEWS編集部

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