アスクル株式会社は、2018年2月に予定している「ASKUL Value Center関西（以下「AVC関西」）」の全面稼働に先がけ、2018年1月18日に開所式を行った。
また同日、吹田市（市長：後藤圭二）およびグローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（以下、GLP）が組成した特定目的会社との3者間で、吹田市が災害に見舞われた際の応援協定の調印式を行った。
アスクルは、最新鋭の設備を整えたAVC関西を活用して、Open Platform by ASKUL(OPA:物流・マーケティングのプラットフォーム事業、以下「OPA」）を、BtoB通販「ASKUL」、BtoC通販「LOHACO」に続く、“第３の収益の柱”とすべく取り組みを加速させていくという。
また、AVC関西の安心・安全な施設運営を徹底し、地域の皆さまと共生しながら地域に貢献する物流センターを目指すとしている。
AVC関西、2018年2月全面稼働へ
高度自動化の取り組み
アスクルでは、メーカーから商品を仕入れ、物流センターに在庫し、顧客に届けるまでの【調達】・【物流】・【配送】の各工程において、最新テクノロジーを活用した物流の高度自動化を進めている。
AVC関西は「人が歩かない物流センター」とのコンセプトに基づき、2016年5月に稼働開始したASKUL Logi PARK横浜において部分的に導入した自動倉庫や3D搬送ロボットを10倍以上の規模で導入するなど、商品在庫効率や庫内作業生産性を高め、業務の自動化・省人化により24時間365日フル稼働する物流センターの実現を予定している。
また、すでにALP横浜のピッキング工程にはロボットを1台導入しているが、AVC関西では本格的な導入を進め、eコマースの物流における最適なロボティクスモデルの実現に向けた研究開発を進めていくという（AVC関西へのロボット設置は2018年秋口を予定）。
OPAをより一層加速
アスクルはすでに一部メーカーや流通企業とはOPAを活用した取り組みを始めているが、AVC関西では、メーカーやストア企業との在庫の共有化・商品の同梱配送等を進め、アスクルの物流プラットフォームをメーカーやストア企業に積極的提供・活用してOPAを加速していくという。
アスクルはOPAの具現化を通して、顧客にとって充実した品揃えと高い利便性を提供すると共に、効率的で無駄のない社会最適なeコマースを実現していくとしている。
災害時の自治体応援による地域貢献
AVC関西は、住宅地や学校などに隣接する都市型の物流センター。アスクルは、2017年に発生した「ASKUL Logi PARK首都圏」における火災以降、地域と結びついて事業を継続していく想いを強めてきたという。
今回、地域との共生を積極的に図る手段の1つとして、以下の2協定の締結に至った。AVC関西（GLP吹田）は、潤沢な生活必需品の商品在庫と、大量の物品を迅速かつ効率的に取り扱える物流機能を有しており、災害時における地域のライフラインの役割を果たしていくとしている。
同協定は、本年1月12日に締結した、埼玉県日高市（ASKUL Value Center日高 所在）との間の「災害時の食糧等の提供に関する協定」に続き、アスクルが締結する災害時協定の2例目となる。
【関連リンク】
・アスクル（ASKUL）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
