ソフトバンクとトヨタ共同出資のMONET、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて17自治体と連携

ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）は、自動運転社会の実現を見据え、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて全国の17自治体と連携を開始した。

連携する自治体は以下の17自治体だ。

安平町（北海道）、仙北市（秋田県）、横浜市、鎌倉市（神奈川県）、加賀市（石川県）、伊那市（長野県）、岐阜市（岐阜県）、藤枝市（静岡県）、名古屋市、豊田市（愛知県）、大津市（滋賀県）、川西市（兵庫県）、福山市、府中市、東広島市（広島県）、嘉麻市（福岡県）、菊池市（熊本県）

なお、横浜市、豊田市、福山市では本年度中にオンデマンドバスの実証実験を開始する予定だ。

また、豊田市ではMONETのプラットフォームを活用して、オンデマンドバス「おばら桜バス」を運行する実証実験を、本年2月27日より開始する。

同実証実験で活用するプラットフォームは、オンデマンド型交通向けの配車プラットフォームである。豊田市小原地区に住む一部の人にバスの乗客として参加してもらい、MONETのプラットフォームを活用したオンデマンドバスの運用方法や利便性を検証する。

IoTNEWS編集部

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