大津市とソフトバンク、スマートシティの推進における連携・協力に関する協定を締結

滋賀県大津市は、2018年4月に設置した部署である「データラボ」を、2019年4月にさらに発展させ「イノベーションラボ」とし、EBPM（Evidence-Based Policy Making）およびAIをはじめとしたICTの利活用に向けた取り組みを推進している。また、ソフトバンクは、これまで培ってきた実績を活かし、ICTを利活用して社会課題の解決に取り組めないかと検討を進めてきた。

大津市とソフトバンクは、ICTの利活用をベースに、スマートシティや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションを推進し、地域社会の一層の発展と市民サービスの向上を図ることで合意し、協定を締結した。

今回の提携により、ICTを活用して交通をクラウド化しあらゆる交通手段を1つのサービスとして捉え需要に応じて利用する仕組み「MaaS」の推進や、スマートシティの推進に取り組む。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。