IDC、円安や原材料価格高騰などにより大都市圏以外の地域のIT支出は抑制傾向が続いて低い成長率に留まると予測
IDC Japan株式会社は、2022年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に加えて、急激な円安、原材料価格高騰による影響を考慮した国内IT市場 地域別予測を発表した。 2022年の国内経済は … Read more
日産自動車と日立ビルシステム、EVからの給電で停電時にエレベーターを利用できる「V2Xシステム」の普及に向けて協創
昨今、頻発する自然災害に伴って停電が発生した際に、社会生活を継続できるようにするための対策に注目が集まっている。高層ビル・マンションなどにおいては、停電時にエレベーターなどの共用部設備が使用できなくなる事態を回避するため … Read more
栗田工業と日立、「環境負荷ゼロ」の循環型社会を見据えたソリューションの社会実装とエコシステムの構築に向けて協創
2015年に国際連合で採択されたSDGsや温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定、日本政府が提唱するSociety 5.0など、持続可能な社会の実現と人々のQoLの向上をめざした世界的な取り組みが近 … Read more
ユニリタとユニ・トランド、バスロケーションシステムおよび乗降客データの収集・可視化システムを提供開始
近年、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業に活用していくかが大きなテーマとなっている。 しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効 … Read more
セーフィーとマクニカ、クラウド録画サービス「Safie」と異常検知ソフトウェア「icetana」を連携
昨今、警備業界での活動は多岐にわたっており、警備事業者数は2017年から2021年の5年連続で増え続けるなど、業界のニーズは高まっている。それに反して令和4年の保安業の有効求人倍率は7.26倍となり、労働力人口と求められ … Read more
国際航業・NECほか2社、ローカル5G等を活用した河川災害対策に関する実証実験を開始
気候変動が引き起こす異常気象等により災害が激甚化・大規模化する中、洪⽔等の災害が発⽣した場合には、対応に当たる関係者間で状況を素早く共有し、避難指⽰や応急復旧などの意思決定を迅速かつ的確に行うことが求められている。 これ … Read more
阪急阪神グループとIntelligence Design、AIカメラを用いた人流解析の実証実験を開始
阪急阪神不動産株式会社、阪急阪神ビルマネジメント株式会社およびIntelligence Design株式会社は、Intelligence Designが開発するAI画像認識・IoT端末を利用し、カメラ映像から通行人の数や … Read more
アジラのAI警備システム「アジラ」、迷子検索や白杖・車いす検知の機能を追加
近年は多くの施設で防犯カメラが設置されているが、カメラの台数に対し、モニタリング可能な警備員の数は限られている。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムで異常や不審な行動を自動で検知・判別することで、事件・事故の … Read more
NTT東日本・群馬大学ほか3社、ローカル5G・ロボット・AIを活用した医療インシデント削減の実証実験を開始
昨今、少子高齢化や新型コロナウイルスの流行により、医師や看護師など医療現場における人手不足が深刻化している。また、医療の高度化と複雑化に伴い、診療行為の確認漏れや情報伝達不足などによる医療インシデントのリスクも増大してい … Read more
NTTグループと京阪HD、「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を大阪で開始
スマートシティの実現には、まちのデジタル化（可視化やシミュレーション）や市民参加の仕組みが重要である。しかし、デジタル化のために多数のセンサーを街中に設置し、そのデータを分析・活用するには、膨大なコストや時間を要すること … Read more