三井物産とNTT Com、ブロックチェーン技術などを活用したサプライチェーンDXの共同実験を開始

三井物産グループとNTTグループは、2019年より「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同実証実験を実施してきた。

今般、三井物産流通ホールディングス（以下、MRH）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、2020年7月に三井物産株式会社および日本電信電話株式会社（以下、NTT）と共に締結した「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」に則り、同技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を今秋より開始する。

同実証実験では、MRHが持つ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、両社はブロックチェーン技術の流通業界への適用に必要な技術研究をさらに進めるとともに、新たなサービス提供領域に向けたビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進める。

なお、今回の取り組みはEthereum（※1）をベースとしたブロックチェーン技術にNTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術（トークン追跡効率化技術（※2））を適用し、RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。

加えて、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム（仮称）（※3）を活用した複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーン（※4）を実現する基盤」とサプライチェーン情報基盤との連携を目指す。

※1　Ethereum：イーサリアムコミュニティにより開発が進められている、分散型アプリケーションを構築するためのプログラム可能なブロックチェーン基本ソフトウェア。
※2　トークン追跡効率化技術：トークンを商品等の来歴の追跡に適したデータ構造として設計することで、追跡処理の時間を最大100倍程度高速化するNTT研究所が開発した技術。（トークンはブロックチェーン上で通貨や商品等の来歴や所有権等を管理するために定義されたデータ形式。）
※3　企業間取引データプラットフォーム：請求など企業と企業の間の取引を電子化し業界横断的に利用できるプラットフォーム。
※4　コネクティッドバリューチェーン：各企業間の取引を電子化することで価値をさらに創出するつながりを示す。