DNP、デジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築

文部科学省は、「GIGAスクール構想」を進めるなか、タブレット端末などに表示する「学習者用デジタル教科書」を、2021年度に全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を発表した。デジタル教科書実証事業に関連する予算は、総額22億円が計上される見込みである。

政府は、2020年12月21日の閣議決定で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、社会全体のデジタル化を急ぐ方針を示し、義務教育課程のデジタル教科書の普及率を2025年度末までに100％にする目標も新たに掲げられた。

デジタル教科書は、感染症対策としての学校教育におけるICT活用や端末を用いた家庭学習、さらに、一人ひとりの学習の履歴等の教育データの将来的な活用および学習機会の均等化の観点からも導入が推進されている。現在、デジタル教科書を使う場合、授業時間数の2分の1に満たないようにするという使用要件があるが、基準の見直しも議論されており、デジタル教科書の活用は今後より拡大する見込みだ。

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、大手教科書会社5社による、「文部科学省学習者用デジタル教科書普及促進事業」に対応したデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用し、デジタル教科書配備の推進の支援を行う。

DNPは、小中高校向けに紙のテストの結果を自動採点、分析し、児童生徒の個別の課題を抽出することで、教員の働き方改革や個別最適化された学習の推進を支援するDNP学びのプラットフォーム「リアテンダント」を提供している。株式会社学研プラスおよびLibry株式会社などデジタル教材会社との連携を進めてきた。

学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したもので、児童生徒が一人ひとりの学習者用端末で使用する。紙面の拡大表示や書き込みなどが可能で、線や自分の考えを書いたり消したり、保存したりすることができるという。さらに、動画や音声、ドリル等のデジタル教材と連携することで、さまざまな学習活動への展開が可能になるとしている。