国土交通省は2月21日、ドローン物流の社会実装に向けて「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の公募を開始すると発表した。公募期間は2023年年2月21日から4月28日までで、5月頃に実証事業を選定・通知。2023年6月から2024年1月まで実証事業を実施する。民間事業者、地方公共団体の応募を見込む。
ドローン物流は、離島や山間部などでの日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域の社会問題を解決する手段として期待されている。また、2022年度12月には有人地帯で補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が解禁されたことから、ドローン物流のより一層の発展が見込まれている。
国交省では、こうした背景を受け、過疎地域などの課題解決のため、レベル4飛行に対応したドローン物流や、ドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボットなどと連携した物流を社会実装する際に必要になる事項の検証を目的に、今回、実証事業を公募することにした。
具体的には、過疎地域などで、レベル4飛行に対応したドローン物流の実証事業を実施して得られた成果を横展開することで、ドローン物流の社会実装を促進。実証を通じてドローン物流の実用化やラストワンマイル配送のためのモビリティ同士の連携を後押しし、デジタル技術を活用して生活利便性の改善と非常時を含めた物流網の維持を図るとしている。
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