謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2026年の幕開けです。
昨年は、生成AIの技術的な進化に驚かされた1年でしたが、今年はそれが「当たり前」のインフラとして定着し、企業間の格差が「実装スピード」で決まる1年になるでしょう。
今や、先進的な企業は、ChatGPTなどチャットサービスの物珍しさから脱却して、業務に特化した「AIエージェント」のプロトタイプを開発し、自社の業務フローを、開発したAIエージェントありきに改変し、生産性を劇的に向上したり、匠の知見を継承したり、新しい顧客コミュニケーションを始めたりしています。
こう言った、AIを業務に取り込むアイデアは数えきれないほどで、既にIoTNEWSでも特集記事を掲載開始しています。
そんな中、IoTNEWSは、この2026年を、単なる「業務効率化（守りのDX）」の年ではなく、AIの力を借りて企業が本来持っているポテンシャルを解放し、「AIでビジネスをブーストさせる」年にしたいと考えています。
そのために、今年、経営者やリーダーが絶対に押さえておくべき「3つの要素」があります。
この要素は、技術トレンドやバズワードではありません。
あなたのビジネスを次のステージへ押し上げるための、本質的な構成要素です。
それでは、具体的なイメージと共に見ていきましょう。
1. IoT × AI：「産業のOS」による推論と意思決定
1つ目は、IoTNEWSらしい、ビジネスの「足腰」となるデジタル基盤の話です。
IoTは今や単なるデータ収集ツールではなく、AIという脳と結合し、「産業のOS」へと進化しました。（この辺の解説は年末の記事を参照してください）
「産業のOS」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、やることはシンプルです。
「現場で起きている『ズレ』をIoTが見つけ、AIが修正案を出し、人がGOサインを出す」これだけです。
これまでベテランの勘に頼っていた調整を、データに基づいて行う。 物流の現場を例に、その変化を見てみましょう。
CASE: 物流倉庫の「トラック待機問題」が進化する
これまでは、配送トラックが渋滞で30分遅れて到着することがあっても、倉庫側はそれを知ることができず、到着してから「バース（荷降ろし場）が空いてない！」と大慌てしていました。
ドライバーは待たされ、倉庫内の作業員も手待ち時間が発生し、残業規制があるにも関わらず、超過勤務が発生してしまう。
こんなことはよく起きています。
しかし、2026年以降の世界では、トラックのGPS位置情報（IoT）から、AIが「到着が40分遅れそう」と予測します。
それと同時に、倉庫内のカメラ（IoT）が「現在、第2バースの作業が予定より早く終わりそうだ」と検知する。
AIエージェントは、これらを統合し、「遅れているA便を後回しにし、先に到着しているB便を第2バースへ誘導するスケジュール変更」を倉庫の管理者に提案します。
倉庫の管理者は、スマホに届いた提案を見て「承認」ボタンを押すだけ。トラックが着いた瞬間、待つことなくスムーズに作業が始まります。
このケースを実現するのに必要な技術は、GPSとカメラだけです。これまでも可視化のためにこの手の取り組みをやった企業はたくさんあるでしょう。
しかし、これらが取得するデータが語る「文脈」を理解し、適切な「対処を提案」する。こういうことは、その業務に特化したAIエージェントだからできる技なのです。
しかも、このAIエージェントは、Difyなどの開発ツールを使うことで、驚くほど簡単に、かつ安価に作ることができるという点も重要です。
2. AIありきでの「業務フローを再定義」
2つ目は、仕事の「進め方」そのものの変革です。
これまで、多くの企業が取り組んできたDXは、その本来の意味から外れて、既存の業務フローをデジタルに置き換える「改善」に過ぎませんでした。
実際、「人がやる作業」を前提に、少し楽にするデジタルツールを導入する。それが限界でした。
しかし、AIエージェントが実用段階に入った今、私たちは「業務フローをゼロベースで再定義」する必要が出てきました。
CASE: 営業部門の「提案書作成」フローが変わる
これまでは、顧客から問い合わせが来ると、営業担当が過去の類似資料を探し出し、スペック表をコピペし、半日かけて提案書を作成。上司の承認を得てメールする頃には、競合他社に先を越されている・・・。
こんな状況がありました。
しかし、2026年の世界では、問い合わせフォームに問い合わせが入った瞬間、AIエージェントが動きます。
問い合わせ企業のウェブサイトや最新ニュース、過去の取引履歴、自社の最新在庫状況などをすべて読み込み、「松・竹・梅」の3パターンの提案書ドラフトを作成します。
営業担当がやることは、AIが作ったドラフトから最適なプランを選び、多少の手直しをした上で、問い合わせてくださった方へ温かいメッセージを一言添えるだけ。
「人が作業し、AIが助ける」のではなく、「AIが完結させ、人が魂を吹き込む」。
こう言ったことは、既存のやり方にAIを足す、ということではありません。
「AIエージェントがあることを前提に、業務そのもののフローを設計し直す」ことで、業務スピードは数倍、数十倍に跳ね上がります。
このAIエージェントも、皆さんの会社において提案資料を作るための基礎情報をデータ化することができれば、Difyなどのツールを使うことで、簡単に安価に実現することができます。
3. 省力化が生む「コア業務への回帰」と「新規事業」
そして3つ目。ここが最も重要です。
IoTとAIで自動化し、業務フローを再定義して、生まれた余力をどこに向けるか？
それは、「コア・コンピタンス（自社の強み）」への回帰、そして「新しいビジネスへのチャレンジ」です。
これまでは、人手不足の現場において「新しい付加価値を作りたい」と思っても、日々の問い合わせ対応や事務処理に忙殺され、アイデアは引き出しの奥で眠ったままでした。
しかし、2026年の世界ではどうでしょう？
世界的な家具量販店の「IKEA（イケア）」が、素晴らしい実例を示しています。
CASE3: AIに任せるべきは任せ、人は「本来の強み」へ回帰
IKEAは、問い合わせ対応業務にAIボットを導入し、顧客からの一般的な問い合わせの半分近くを自動化しました。
これによって、浮いた8,500人ものスタッフを、「インテリアデザイン・アドバイザー」へと転身させたのです。
これまで「配送の確認」や「在庫の検索」といった問い合わせ対応に追われていた社員たちが、今では顧客のライフスタイルを聞き出し、理想の部屋作りを提案するクリエイティブな仕事で売上に貢献しています。
これこそが、「AIでビジネスをブーストする」ということです。
「人手不足で新しいことができない」という言い訳は、もう過去のものです。
AIによって浮いたリソースを、人間にしかできない「顧客への提案」や「新規事業」に集中させる。
AIを使うなんて「ズルだ」と言っている間に、使いこなしている企業との差は開くばかりです。
さあ、あなたの会社なら、浮いた時間で「誰」を幸せにしますか？
2026年、あなたのビジネスをブーストさせるために
ここまで見てきたように、2026年は、
１）産業のOSで、予知し、先回りする現場を作る
２）AIありきで、圧倒的スピードの業務フローを作る
３）浮いた力で、新しい挑戦に打って出る
この3つの要素が揃った時、あなたの会社は生まれ変わります。
しかし、これを実現するには、「技術」だけでなく、「戦略をどう描くか」と「誰がやるか」についても、アップデートが不可欠です。
そこで、私たちIoTNEWSは、メディアとして情報を届けるだけでなく、皆様のビジネスをブーストさせるための「AI実装のパートナー」へと進化することにしました。
もし、2026年を「飛躍の年」にしたいとお考えなら、ぜひ私たちの新しいサービス「AIBoost」をご覧ください。
「戦略策定」から、「人材育成」、そして実際の「エージェント開発」まで。
私たちが自ら実践し、成果を出したノウハウで、御社の変革を全力で支援します。
さあ、AIと共に、ビジネスを加速させましょう。
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IoTNEWS代表
1973年生まれ。株式会社アールジーン代表取締役。
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。など。
大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。
著書に、「２時間でわかる図解IoTビジネス入門（あさ出版）」「顧客ともっとつながる(日経BP)」、YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。
