総合商社株式会社は、国内外で多岐にわたる事業を展開しており、法務部門では担当者が初めて触れる法分野の案件を扱う機会が多く、リサーチ業務が個人の知見や経験則に依存しやすいことが共通の課題となっていた。
特に、論点に関連する文献を一から探すための時間的コストが大きく、事業部門の迅速な意思決定を支える上で、リサーチの効率化と属人化の解消が急務であったのだという。
こうした中、住友商事は、法務業務の高度化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、株式会社Legalscapeが提供するリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」を導入した。
住友商事のDX対応ワーキンググループが中心となって導入された同システムは、生成AIを活用して信頼性の高い法情報を瞬時に収集・要約するプラットフォームだ。
導入効果として、AIリサーチ機能「Watson&Holmes」を活用することで、これまで初めて扱う法分野で約1時間を要していた初動リサーチが、30分以内に短縮された。
また、AIが生成した要約に対して次の質問候補を自動で提示する「更問（さらとい）機能」により、プロンプト入力の手間を省きつつ、法務担当者の思考フローに沿った論点の深掘りが可能となっている。
これにより、特定のベテランの勘所に依存せず、若手担当者でも質の高いリサーチが可能となり、法務部内での知見の平準化が実現している。
さらに、リサーチの高速化は事業部門との連携にも明確な変化をもたらしている。会議中に発生した法的な疑問に対して、その場でシステムを用いて根拠ある回答を提示できるようになり、事業全体の意思決定スピードが大きく向上しているとのことだ。
同社の法務部門は、法務の役割を単なるリスクの指摘やブレーキ役にとどまらず、論点を素早く整理し事業を前に進めることにあるとしている。
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