住友商事株式会社は、全国19空港と連携し、AIを活用した空港設備の保守点検および空港運営業務の高度化に向けた実証実験を開始した。
この実証は、総務省の令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業（先進的通信システム活用タイプ）として実施されるものであり、北海道エアポート株式会社、成田国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、関西エアポート株式会社、広島国際空港株式会社、福岡国際空港株式会社などの主要空港事業者が参加している。
複数の空港事業者による共同開発および共同利用を前提としたソリューションを構築することで、システム導入や運用の費用負担を抑え、持続可能な空港運営基盤の確立を目指す。
具体的には、自動運転車両やドローンに搭載したカメラで滑走路や航空灯火、防護柵などを撮影し、映像データをローカル5G経由で伝送する。
このデータをAIが分析し、滑走路のひび割れや路面異常、設備の損傷、防護柵の破損などを自動で検知することで、従来は作業員が実施していた点検業務について3割から5割の省力化を目指す。
また、空港設備の保守点検に加え、航空機の離着陸業務の高度化・効率化にも取り組む計画だ。駐機場に設置したカメラで航空機の離着陸作業を撮影するとともに、荷物を運搬したり飛行機をけん引したりするGSE（地上支援機材）車両の位置情報を収集する。
そして、各設備や車両の稼働状況、運用実態の可視化を通じて作業のボトルネックを特定し、人員配置の最適化や作業時間の短縮といった業務プロセスの改善や運営効率向上につなげる。
今後は、さらなる参加企業の拡大を通じてAI解析の精度を向上させ、産業実装を目指すとしている。
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