MFMとNEC、圃場可視化サービスと可変施肥サービスを商用提供開始

エム・エス・ケー農業機械株式会社（以下、MFM）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、営農支援分野で協業を発展させ、MFMが取り扱う各種先進農機と、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したサービスに関するパートナー契約を締結した。

この契約により、国内の農業生産に携わる顧客向けに、「CropScope」を活用して衛星画像や各種センサデータから圃場環境を可視化する圃場可視化サービスを、MFMより2023年5月31日から提供を開始する。

また、作物の生育や土壌の窒素含有量を可視化したデータと可変施肥機との連携により、エリアごとの施肥量調整を行う為の可変施肥サービスを、今年の8月から開始予定だ。（トップ画イメージ）

なお、MFMとNECは、今回のサービスの開発に向け、2021年6月から北海道の農場で小麦・とうもろこし・馬鈴薯等を対象に実証実験を行った。

実証の結果、圃場可視化サービスと可変施肥サービスを活用していない圃場と比較し、施肥量15％削減（小麦）と収穫量10～20%増加（小麦・とうもろこし・馬鈴薯）を達成した。

今後は、実証を行った小麦・とうもろこし・馬鈴薯の他、大豆・甜菜や他作物への展開も予定している。

IoTNEWS編集部

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