NTTイードローン、ドローンなど活用し千葉県長柄町の一斉防除のとりまとめ業務を40％効率化

千葉県長柄町は、近年小規模圃場が増え、高齢化が進んでいることを背景に、長柄町主導による一斉防除を実施しているが、長柄町職員の業務負担が課題となっていた。

一斉防除のとりまとめに関する長柄町職員の業務としては、農家への意向調査、調査のとりまとめ、散布地図の作成、地域住民への協力依頼、当日の散布立ち合い、散布結果の集計など、多岐にわたる。

こうした中、NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）は、一斉防除用のデータベースと、それに付随するアプリやオペレーションを提供し、長柄町職員の方々の業務を約40％効率化できたことを発表した。

効率化のために取り組んだ内容は、「将来的且つ抜本的な業務効率化につながるデータベースの整理」「業務負担の大きかったアナログ作業へのICTツールの導入」「小規模圃場に適した国産の農業ドローンの導入」の三つだ。

「将来的且つ抜本的な業務効率化につながるデータベースの整理」では、各農家に散布希望を確認する紙の調査票を、紙というインターフェースは残しつつ、調査票回収後の長柄町職員と防除事業者の業務の効率化と利便性向上につながる仕掛けを導入した。

具体的には、圃場管理やデジタル地図作成のためのデータベースを整理した。

調査票の配布と回収は、例年通り長柄町が実施し、回収後の調査票をNTTイードローンが一枚ずつ調査票を確認したうえで、必要項目を有するデータベースを作成し、回答内容をデータ投入していった。

これにより、「業務負担の大きかったアナログ作業へのICTツールの採用」が可能となった。

具体的には、データベース化によって名前・圃場・面積・散布日の検索や変更が容易になったほか、デジタル地図を活用して散布作業に必要なデータを確認することができるようになった。例えば、圃場の住所・面積（㎡）・散布状況（3は済）等を確認することが可能だ。

また、スマートフォンでもデジタル地図が確認できるため、スマホのGPS機能により、散布作業者は自分自身と対象圃場の位置関係を正確に把握することができるようになった。

なお、データベースの作成にあたっては、農水省が自治体とともに整備しているeMAFF農地ナビを利用している。

「小規模圃場に適した国産の農業ドローンの採用」では、これまで主に活用していたヘリに代わり、日本の圃場にあわせて開発されたNTTイードローン製の「AC101」を採用した。（トップ画参照）

これらの取り組みを、2600筆の圃場を対象に行い、最終的には1500筆、約250haの圃場に散布を実施。この一連の作業において、長柄町の職員の業務を約40％効率化することができた。

一斉防除にかかる費用は昨年とほぼ同額のため、データベース化をはじめとする取組が成果に寄与したとしている。

なお、来年も長柄町と連携しながら、一斉防除のとりまとめ作業の効率化を推進していく予定だ。

IoTNEWS編集部

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