大東建託、AIによる家賃査定システムの試験導入を開始

不動産業界で行われる「家賃査定」は、新築建物の供給や空室管理を戦略的に行うため、高い精度が求められる。大東建託株式会社では、現在、全国約1,000人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析によって家賃査定を行っているが、情報収集やデータ解析などは、大きな労力を必要とする。

今回、大東建託は、東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、同社賃貸未来研究所の宗健氏が共同開発した、AIを活用した家賃査定システムの試験導入を、6月から首都圏の一部エリアを対象に開始した。

同システムを導入することで家賃査定が自動化され、スタッフの業務軽減が図れる。また、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示すことができるようになる。

今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図るとした。

IoTNEWS編集部

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