オプティム、AIとドローンを用いた作付け確認業務支援の実証事業を開始

株式会社オプティムは、2018年に佐賀県白石町において固定翼ドローンを用いた空撮による麦の作付確認や、農水省プロジェクト（※）としての佐賀県佐賀市におけるAIによる作付確認実験を行い、2019年には前年に引き続き白石町において麦の作付確認を実施している。

そして今回、長崎県五島市において農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を開始した。なお、同事業は、内閣府地方創生推進交付金・五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環として実施される。

今回、人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定や、本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理、AIによる判別精度の検証、保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証などを目的に実施される。

同事業では、対象作物を水稲類（7月期）、及び麦類・牧草類（2月・3月期）とし、それぞれの作付け後、数週間程度～数ヶ月経過後に農地の作付け状況をOPTiM Hawkを用いて画像で取得する。その後、取得した画像を確認用のAIエンジンを用いて解析し、作物が間違いなく作付けされているかの判別を対象農地区画ごとに行う。

※　農林水産省より委託をうけている戦略的プロジェクト研究推進事業委託事業「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」にて得られた成果の一部を同実証に活用する予定。

IoTNEWS編集部

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