日本IBMと東京海上日動、天候データを活用した風災被害AI予測モデルを共同開発

昨今、全国各地で自然災害による甚大な被害がもたらされており、保険会社には防災・減災サービスの提供に加え、事故受付から保険金支払いまで迅速かつ効率的な対応が求められている。特に、大規模な台風が発生した際は被害が広範囲に及ぶため、より迅速な被害状況の確認と保険金支払いに向けた体制整備が必要となっている。

そのような中、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、IBMのグループ企業で気象情報サービスを提供するThe Weather Company（以下、TWC）（※）の天候データを活用して、台風による風災被害の予測技術適用に向けた実証実験を進めてきた。

そして今般、東京海上日動がこれまでの災害対応を通じて得てきたデータおよびTWCが保有する天候データ、日本IBMがもつデータ分析の専門性や知見を用いて、強風が発生したエリアにおける被害レベルを予測するAIモデルを共同開発した。

同実証実験では、東京海上日動が過去の事故対応により集積したデータとTWCが提供する気象データを組み合わせ、AIによる機械学習を行うことで強風エリアにおける被害レベル（被害の有無、被害件数、保険金支払見込額）を早期に予測する「風災被害AI予測モデル」を構築し、実現性を検証した。

今回の検証では、特定の台風において、地域レベルでの支払件数予測が可能となった。例えば、2018年に発生した台風21号のケースでは、特に被害の大きかった大阪府での実際の保険金支払い件数と予測した支払い件数が、誤差率5％以内の確率で一致した。

東京海上日動と日本IBMは今後、より細かい粒度のオープンデータや多くの台風データを学習させ、AIモデルの精度をさらに高めていく予定だ。今回の実証では、地域単位での保険金支払い件数に関する予測を実施したが、今後は個別契約単位での被害額の予測およびAIモデルの汎用性ついて検証を進めていくとした。

※　The Weather Company：日本IBM内に「アジア太平洋気象予報センター」を設置しており、気象予報士が24時間365日常駐して企業向けの気象データをクラウドサービスで提供している。また、AIを活用した予報データを1キロメートル・メッシュという範囲かつ最大15日先までのデータをリアルタイム（1時間単位）で収集でき、気温や降水量、風向・風速、気圧といった一般的な項目のほか、直達日射量、体感温度、視程、空気密度などの予報、現況、過去データをAPIで提供している。