2023年は「生成AI元年」と称され、多くの企業が生成AIの活用を推進してきたが、その社会実装には、価値創造とともに、公正性と安全性の構築が求められている。
国の規制やガイドライン整備が進められている一方で、企業や利用者からの議論や、政策提言、ルール作りも必要だとされている。
そこで、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）とウルシステムズ株式会社は共同で、一般社団法人Generative AI Japanを設立した。2024年の1月に発足され、先端企業や有識者を含む17名の理事に加え、代表理事として慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授を迎えている。（トップ画参照）
団体の目的は、生成AIの教育、キャリア、協業、共創、ルール作り、提言を進め、日本全体の産業競争力を高めることだ。また、会員企業の募集も始めている。
加えて、利用者の実情に基づいたユースケースから業界標準を確立し、ベストプラクティスの普及を図るほか、ガイドラインの整備や政策提言も活動の一環として行う予定だ。
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