freee、AIが従業員の離職予兆を可視化する「freeeサーベイ」の提供を開始

現在、多くのスモールビジネスにおいて、人材の確保と育成は最優先の経営課題となっている。

しかし、人事専任者を配置することが難しい中小規模の組織では、リソースやノウハウの不足により、従業員個々のケアや離職防止策が後回しになりがちであるのが現状だ。

実際に、従業員の多くは退職の悩みを事前に職場へ相談せず、決意を固めてから意向を伝える傾向にあり、その段階での引き留めは困難を極める。

こうした中、フリー株式会社は、AIを活用して従業員の離職予兆を可視化し、具体的な対策を支援する新サービス「freeeサーベイ」の提供を2025年12月11日より開始した。

「freeeサーベイ」は、従業員へのアンケート結果と勤怠データなどを組み合わせ、AIが離職リスクを分析するサービスだ。

収集したデータに基づき、AIが従業員ごとの離職リスクを4段階で自動評価し、リスクが高いと判断された従業員に対しては、面談時に用いるべきアジェンダ（議題）を自動生成する。

これにより、人事の専門的な知識を持たない経営者や管理職であっても、AIが提示する学術的知見に基づいた観点を利用して、対象者に適したフォローアップを即座に実行することが可能となる。

従業員は月に一度、匿名性を担保した形で約2分で完了するアンケートに回答するのみでよいため、回答者の負担を最小限に抑えつつ高い回答率を維持できる設計となっている。

また、アンケートの回答はfreeeの従業員ポータル内や社内のコミュニケーションツールへ通知を送ることで、回答漏れを防ぐ。

さらに、同社が提供する「freee人事労務」と連携することで、時間外労働や深夜労働といった客観的な勤怠情報をワンクリックで参照することが可能だ。

これにより、コンディション低下の要因が過重労働にあるかなどを複合的に判断できるため、より精度の高い離職防止策の立案に寄与すると期待されている。

IoTNEWS編集部

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