企業の法務部門において、契約書レビューは膨大な時間を要する業務であり、法的な整合性の確認や具体的な文言の修正作業といった「守り」のタスクが、戦略的な意思決定への注力を阻害する要因となっている。
特に、修正案の考案から実際の条文編集に至るプロセスは、高い専門性と正確性が求められるため、属人化しやすい領域であった。
こうした中、株式会社LegalOn Technologiesは、同社が提供する法務AI「LegalOn: World Leading Legal AI」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」において、契約書の修正案検討から条文への反映までを自律的に実行させるアップデートを実施したと発表した。
「LegalOnアシスタント」は、法務担当者の確認作業や正確性が求められるタスクをサポートする法務特化型AIエージェントだ。
今回のアップデートにより、AIエージェントがユーザの指示に基づき、契約書の修正案の検討から条文への反映までを一気通貫で実行できるようなった。AIによる「提案」だけでなく、実務的な「編集作業」までを自律的に行う。
具体的には、Microsoft WordのアドインやWeb版上で動作し、AIが編集した箇所は修正履歴として明示されるとともに、その修正を行った根拠も提示される。
これにより、法務担当者はAIが作成したドラフトの最終判断を行う役割に徹することができる。
「LegalOnアシスタント」はこれまでも、弁護士監修のコンテンツや外部Web情報のリサーチ機能を実装してきたが、今回のアップデートにより、具体的な「作業」の代行領域へと踏み込んだ形だ。
LegalOn Technologiesは、今後も「LegalOn」プラットフォームに多様なAIエージェントを搭載していくとしている。
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