東海電子、運送事業者の行政処分をAIで分析・可視化する「Complyzer」を提供開始

トラックやバス、タクシーなどの運輸・運送事業者においては、道路交通法のみならず道路運送法や貨物自動車運送事業法など、多岐にわたる関連法令の遵守が求められている。

重大事故発生時や定期的な監査の結果として国土交通省から下される行政処分のデータは公開情報となっているものの、事業者が自社のコンプライアンス状況の改善や事故防止に向けて、これらの膨大なデータを有効活用することは容易ではなかった。

こうした中、アルコール検知システムや点呼システムを展開する東海電子株式会社は、トラック・バス・タクシー事業者の行政処分（法令違反・コンプライアンス）情報をAIで分析する情報サイト「Complyzer（コンプライザー）」の提供を2026年2月24日より開始したと発表した。

「Complyzer」は、国土交通省が毎月更新している行政処分の結果をAI技術を用いて最新かつ網羅的に収集・分析し、見やすく整理して表示するシステムだ。

システム上では、「過去12ヶ月の全業種における酒酔い・酒気帯び運行」や「去年のトラックにおける点呼実施率50％以下の違反」といった具体的な条件で検索を行うことができる。抽出されたデータはリストやマップ上で把握することが可能だ。

なお、同サービスは、同社が推進する運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第四弾として開発されたものだ。

現在、同サービスは無償で提供されているが、AIモデルの完成度が向上した段階での有償化が予定されている。

今後の展望として同社は、点呼未実施事業所の近隣ヒートマップの作成や、過去の違反傾向やヒヤリハットの分析に基づくAIでの「事故予測」機能の実現など、バックデータ解析のさらなる高度化を目指していく方針だ。

IoTNEWS編集部

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