近年、国際情勢の急激な変化やサイバー脅威の増大に加え、各国における法規制の強化により、企業における重要情報の保護が経営上の急務となっている。
日本国内においては、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定が進んでいる。
こうした中、重要インフラを担う企業では、データ流出リスクの最小化や国内法への準拠、テクノロジーの自律的なコントロールを担保する「ソブリニティ（主権）」を確保したITインフラの構築が求められていた。
こうした課題を受け、富士通株式会社は2026年2月12日、ミッションクリティカル領域のシステムを支える「ソブリンAIサーバ」について、2026年3月より国内工場における自社製造を開始すると発表した。
今回製造が開始されるのは、最先端のGPUであるNVIDIA HGX B300や、NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionを搭載したサーバ製品だ。
今回の取り組みでは、重要部品の構成や製造プロセスの透明性を担保する国内一貫生産体制。スーパーコンピュータ「富岳」などの高信頼サーバ製造で培ったノウハウを持つ同社グループの笠島工場において、主要部品のトレーサビリティを厳格に管理しながら、プリント基板の組み立てから装置の実装までを一貫して行う。
なお、装置組立は2026年3月に、プリント基板組立は同年6月に開始され、ハードウェアのブラックボックス化を防ぐことでセキュリティリスクを低減する仕組みとなっている。
また、2026年度中には、高い省電力性とコンフィデンシャルコンピューティング技術による強固なセキュリティ保護機能を備えた自社開発プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバの製造も開始される予定となっている。
さらに同社は、米国のSuper Micro Computerとの戦略的パートナーシップを拡大し、同サーバの企画から開発、製造、販売、保守に至るまでを一貫して提供する体制を構築しているとのことだ。
国内工場で製造されたメイドインジャパンのソブリンAIサーバは、日本国内市場にとどまらず、厳格なデータ保護規制を持つ欧州市場へも展開される計画だ。
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