日立ソリューションズ、安全保障貿易管理の審査時間を短縮するAIエージェントを販売開始

地政学的リスクの世界的かつ急速な高まりに伴い、民生品や先端技術の軍事転用を防ぐための輸出管理規制が各国で複雑化している。

規制対象は半導体やAI分野へ拡大し、その範囲も品目だけでなく用途や需要者、サプライチェーン全体へと広がっている。

それに伴い、企業では多様な部門が関連情報を収集・整理して判断を下す必要があり、安全保障貿易管理業務の負荷増大と専門人材の不足が喫緊の課題となっていた。

こうした課題を受け、株式会社日立ソリューションズは、350社以上が導入している自社の「安全保障貿易管理ソリューション」において、顧客審査や該非判定の業務を支援するAIエージェントを、2026年4月16日より販売開始すると発表した。

新たに提供されるAIエージェントは、インターネット上の登記情報や事業内容といった公開情報に加え、社内に蓄積された独自データベースなど広範囲なリソースから必要な情報を自動で収集・照合するシステムだ。

取引先の懸念情報を収集・審査する顧客審査業務においては、AIが企業の貿易コンプライアンス上の懸念を確認し、判断結果とその根拠を整理した企業レポートを自動生成する。各部門はこのレポートをもとに審査結果を登録でき、管理部門による妥当性確認の作業効率も向上する。

また、貨物や技術が法令の規制対象に該当するかを判断・審査する該非判定業務においては、頻繁に更新されるリスト規制の最新情報と社内の技術情報をAIが照合し、根拠となる法令条文などを整理したレポートを作成する。担当者はこれらの情報をベースに判断を下すことができるため、属人化しやすい該非判定の品質平準化と、確実な法令遵守を強力に支援する。

なお、同AIエージェントは、同社の米国グループ会社が年間約2,000件のスクリーニング業務を通じて培ったノウハウをベースに開発されたものだ。また、日立ソリューションズグループ内で開催された活用アイデアコンテストにおいて、審査時間を約60％短縮した実績が評価された社内発のソリューションでもあるとのことだ。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。