Google Cloud、日本のサイバーセキュリティ強化とAI導入および人材育成の新施策を発表

Google Cloudは、日本のサイバーセキュリティの強化と全国規模でのAIスキル習得および業務への導入を支援する新たな取り組みを発表した。

Google Cloudは、サイバーセキュリティ領域において、傘下のWizやMandiant、Google DeepMindの技術を結集し、日本国内の行政機関や重要インフラの防御力を一層高めるため、脆弱性の発見から修復までを一貫して支援する3つの施策を展開する。

第一に、国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に対し、セキュリティ能力を強化した最新のフロンティアAIモデルである「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知やコード修復を支援する「CodeMender」への早期アクセスを提供する。

第二に、重要な政府機関や地方公共団体などを対象とした無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」を開始し、AIを活用した「Wiz Red Agent」によって外部から脆弱性を診断して修正方法とあわせて無償提示することで、攻撃者に悪用される前の先制的な対処を支援する。

第三に、サイバー脅威の専門部門であるGoogle Threat Intelligence Group(GTIG)および、Google傘下のセキュリティ組織のMandiantが主要省庁との連携を深め、最新の脅威インテリジェンスを日本の行政機関や重要インフラ企業へ共有する体制を強化する。

データの主権と安全性を確保する基盤整備では、国内パートナーとの連携による「Google Distributed Cloud エアギャップ」の提供拡大と、行政向けAIの展開を進める。

「Google Distributed Cloud エアギャップ」は、厳格なデータ主権や規制要件に対応し、完全な非インターネット環境でクラウドとAIを利用できるソブリンクラウドソリューションだ。

2025年7月から販売パートナーとして同製品を提供してきたNTTデータは、2026年11月13日に運用まで担えるパートナー要件を他社に先駆けて満たし、導入から運用まで一貫して支援する体制を整えたことを発表した。

さらに、富士通株式会社および日本電気株式会社も新たに販売パートナーに加わる予定だ。

加えて、国や地方自治体が国内でのデータ処理を維持したまま行政ワークフローの自動化や住民サービスの高度化を図れる「Gemini for Government」の提供も今後開始する予定である。

また、労働力不足の解消に向けたAI活用と人材育成の領域では、現場で即座にAIエージェントを活用できる環境と学習機会を提供する。

なお、日本国内で既に10万社、280万人が利用している「Google Workspace」には、2026年12月9日より「Gemini エージェント」が標準機能として順次搭載され、専任のIT部門がない中小企業でもシステム構築や移行作業なしでAIを実務に組み込めるようになる。

これに合わせてGoogle Cloudは世界に先駆け、2026年12月9日から2027年3月31日までの期間、日本国内で従業員50名以下の新規顧客を対象にGoogle WorkspaceのStarter、Standard、Plusの各プランと「Gemini Enterprise Business edition」を15パーセント割引で提供する特別オファーを実施する。基本枠を超えた従量課金についても、2027年1月から同様の割引を適用する。

人材育成面では、日本リスキリングコンソーシアムと連携して「Google AI プロフェッショナル認定証」の無料受講アカウントを1万名分配布するほか、組織内で生成AIの導入と業務変革を主導する人材向けに公式認定資格「Generative AI Leader」の試験バウチャーを1万名分無償提供するとのことだ。

同社は今後も、日本政府や自治体、国内のパートナー企業、教育機関との協働を深める方針だ。