ダブリン市議会とソフトバンク、ダブリン市のスマートシティ化へ向け連携協定を発表

アイルランドのダブリン市議会とソフトバンク株式会社は6月26日、ダブリン市議会の『スマートシティプログラム』および『スマートドックランド地区実証実験エリア』にソフトバンクが参加すると発表。両者はスマートシティのソリューションに関して情報やノウハウを交換し、実証実験(PoC)を行い、将来のスマートシティに最適なユースケースを探る。

ソフトバンクは同社のグローバルIoTプラットフォームをダブリンに試験的に導入。この提携は、将来的な規模の拡大に対応できるように設計されており、他の都市に転換できるソリューションに重点を置くものだとしている。

また、ソフトバンクは産業界や大学、起業家との協力のもと、都市の課題を共同で解決すると共に、提供するサービスの質の改善にも務める。

アイルランド政府産業開発庁日本副代表ロバート・ネスター氏は次のように述べている。

「アイルランドでは、たくさんの大手多国籍企業が、アイルランドの若く教育された人材を国内外向けビジネスで採用しています。ソフトバンクはマイクロソフト、ボーダフォン、グーグル、ファーウェイなどと共に、『スマートドックランド地区実証実験エリア』に加わります。

また、いくつかの企業がアイルランドを研究開発の場に選定したように、ソフトバンクはグローバルIoTプラットフォームの試験運用を計画しています。これによりソフトバンクは、インテル(IoTラボ)、IBM(Cognitive & Sustainable City Research)および富士通(コネクテッドヘルス)といった、アイルランドでテストベッド事業を行い、アイルランドに住む人々の生活を改善するだけでなく、グローバル市場向けに製品の開発・テストを行っている企業に加わることとなります」

本年2月には、ダブリンに国際都市の最高技術責任者(CTO)が一同に介し、スマートシティ開発の枠組みを策定。この会議には、サンノゼ、モスクワ、パリなど19都市からCTOが参加した。

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