沖電気の920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」、アジア4ヵ国対応版をラインアップに追加

沖電気工業株式会社(以下、OKI)は、920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」の海外対応を加速するため、海外製造現場のIoT化に向けた「海外対応版無線通信モジュール」に、新たにアジア4ヵ国(韓国・台湾・タイ・ベトナム)のサブギガ帯無線(※1)規格に対応した4種をラインアップとして追加した。

日本の製造業はグローバル化が進み、製品の加工や組み立て工程など、海外への移転を行うことで国際的な分業体制の構築が進んでいる。特に、日本の製造業の海外現地法人が集中するアジア地域での製造現場のIoT化ニーズが急速に高まっている。しかし、各国・地域毎に通信機器周波数の対応や認証取得が必要であるため、日本国内向けのサブギガ帯無線である920MHz帯無線通信機器をそのまま海外で使用できないという課題があった。

OKIでは、海外使用の課題に着目し、920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」をベースにサブギガ帯無線の米国FCC(※2)規格準拠「FCC対応版無線通信モジュール」を開発し、2017年から「海外対応版無線通信モジュール」として「SmartHop」のラインアップに加え、販売してきた。今回アジア4ヵ国(韓国・台湾・タイ・ベトナム)の規格に対応した通信モジュール4種をラインアップに加え、日本の製造業が集中しているアジア圏への海外展開を推進していくという。

「海外対応版無線通信モジュール」の特長は以下の通り。

  1. 各国の無線規格に対応
    海外対応版無線通信モジュールは各国の無線認証を取得しており、各国向けの無線モジュールを載せ替えることにより、基板を大幅に変更することなく各国向けの製品リリースが可能。
    (国によっては、同モジュールを搭載した最終製品での認証取得が必要な場合がある。)
  2. 開発工数を大幅に削減し、素早い商品リリース
    「SmartHop」の無線通信モジュールはマイコンを搭載し、無線マルチホップ通信に必要な動的・静的経路選択機能や、無線ネットワークの認証機能、無線区間の暗号化機能を標準で搭載。また、機器間のシリアル通信を透過的に接続するアプリケーションを標準搭載しており、汎用的なシリアル通信手段にて、複数のベンダーのセンサー端末や各種機器を相互接続する無線システムの構築が可能となり、顧客の開発工数を大幅に削減する。モジュールの設定を行うためのAPI(※3)に加え、エンドユーザーに再頒布可能なモジュール用の保守コンソールソフト(Windows対応)を提供。顧客がモジュールを設定するためのアプリケーションを開発する必要はない。
  3. マルチベンダーでのシステム構築が可能
    他社のOKI無線通信モジュール搭載商品と相互接続することができるため、他社の機器と組み合わせた多様なサービスを創出することが可能となる。
    (モジュール搭載機器の仕様によっては相互接続できない場合もある。)

※1 サブギガ帯無線:1GHz以下の帯域を使う無線通信システム。主に800M~900MHzの周辺帯域を使用し、日本では920MHz帯、米国では915MHz帯、欧州では863MHz帯を使用する。
※2 米国FCC規格:米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission)により定められた送信機その他の設備の技術基準、および技術要求事項に適合することを証明する認証制度。
※3 API(Application Programming Interface):アプリケーションソフトからモジュールの機能を利用するために使用されるインターフェース。

Previous

マピオン、リアルな位置・行動・周辺環境情報活用し、企業のデジタルマーケティングを支援するサービスを提供開始

IIJと住友商事、先進農業に関する業務提携について

Next