中国での生産が必ずしも安くない時代へ -ものづくり白書2018

海外生産を行っている企業中、約14%(昨年調査と同水準)が過去1年間で国内に生産を戻しており、国内回帰の動きが一定程度継続して見られる。

[S7-2]海外生産の製品・部材をどの国・地域から国内生産に戻したか

中国・香港からが全体の2/3近く、続いてタイの順だ。

戻した理由は、人件費、リードタイムの短縮、品質管理上の問題等がある。

[S7-3]製品・部材の生産を国内に戻した理由【累積】(第1位~第5位)

改善を期待する国内立地環境要因としては、 「工場労働者の確保」「高度技術者・熟練技能者の確保」等の人材関連が多く、立地環境として人材確保が課題として浮き彫りになっている。

[S7-4]国内回帰のために最も改善を期待する立地環境要因(第1位~第6位)

昨年度調査と比較すると、「工場労働者の確保」「高度技術者・熟練技能者の確保」の割合はいずれも大きく上昇しており、人材不足感の高まりがうかがえる。
(以上、2018年度ものづくり白書「概要」より抜粋)

INSIGHT

チャイナリスクを回避するという判断と、コスト上昇(特に人件費)に対する認識と、製品カテゴリ(食品や化粧品など)は、「メイド・イン・チャイナ」より「メイド・イン・ジャパン」の方が中国人に高く売れると言う判断で、日本へ製造拠点を戻すと言う企業が増えている。

また、直接的要因としては、米中貿易戦争によって、最悪2019年3月から中国生産に対して関税が掛かるため、日本に戻すと言う判断をしている企業もあるとうかがえる。

ひとつ確実に言えることとしては、「中国での生産が必ずしも安く無い時代に突入した」(IoTNEWS 製造領域エバンジェリスト 鍋野)ということだ。

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