AIによるイノベーションと生産性向上が2021年までに2倍以上へ、マイクロソフトとIDCが調査結果を発表

日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査「Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について」の結果を公表した。

その結果によると、調査対象のビジネスリーダーの約4分の3が、自社の競争力強化にとってAIが重要であると述べる一方で、AIに関する取り組みを開始した日本企業はわずか33%に過ぎなかった。しかし、AIを採用した企業は、2021年までに自社の競争力を2.5倍に向上できると期待していることが判明した。

AIの採用理由

企業におけるAI採用理由のトップ5は次のとおりだ。

1. 競争力の強化 （回答者の22%が最も重要な要因と回答、以下同様）
2. イノベーションの加速（18%）
3. 従業員の生産性向上（18%）
4. 顧客エンゲージメントの向上（14%）
5. 利益率の向上（14%）

従業員のスキル、ツールおよび組織文化が成功の鍵

また、本調査では、従業員のスキル、ツールおよび組織文化がAI活用を成功させる鍵であることが明確になった。

AIを採用しているビジネスリーダーが直面する最も重要な3つの課題は、従業員のAIに関するスキルや人材育成プログラム、AIを活用するための分析ツールやインフラストラクチャー、およびAIを十分に活用出来る組織文化だ。調査対象となったビジネスリーダーと従業員の多くが、リスクの許容、積極的イノベーション、組織境界を越えた協業といった要素が現時点では十分でないと考えている。

• 調査期間：2018年12月1日~12月31日
• 調査対象：

ビジネスリーダー（250人以上の要員を擁する組織のビジネスリーダーとITリーダー。組織のビジネス戦略とデジタル戦略を形成する意思決定者）：1,605人（内日本人150名）
従業員（組織の意思決定には参画していない回答者）：1,585人（内日本人152名）

• 調査対象地域：アジア太平洋地域の15カ国・市場：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
• 調査対象業種：農業、自動車、教育、金融、政府、ヘルスケア、製造、小売、サービス、通信/メディア

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