ソニー、LTE通信向けモデムチップ技術を保有するアルティア社を買収し、IoTビジネス拡大へ

ソニー株式会社は、Altair Semiconductor(以下、アルティア)の買収について同社及びその主要株主と合意したと発表した。

買収金額は、212百万米ドル(約250億円)。

同件取引は2016年2月初旬に完了する予定だ。

 

アルティアは、モバイル機器のデータ通信技術規格であるLTE(Long Term Evolution)向けモデムチップ技術とその関連ソフトウェアを有している。イスラエル国に本社を置き、LTE技術に特化した製品の開発と販売を行っており、高性能で低消費電力、低コストのモデムチップ製品等を提供している。

LTEとは、既に携帯電話のデータ通信で幅広く利用されている、第4世代移動通信システム(4G)のデータ通信技術規格で、IoTを実現する通信手段の一つとしても有望視されている。今後、様々なモノへ通信モデム機能を持つデバイスが搭載され、高いセキュリティを持ちながら、クラウドコンピューティングを活用した各種ネットワークサービスに接続できる環境の実現が期待されている。

 

アルティアの買収により、ソニーは今後、同社の既存ビジネスの拡大を図るのみならず、センシングデバイスにおける新たな技術開発も進めていく。

ソニーの持つGNSS(Global Navigation Satellite System)、イメージセンサーを始めとするセンシングデバイス技術と、アルティアの保有する高性能で低消費電力、低コストを実現するモデムチップ技術を、さらに進化させて組み合わせることにより、通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発に向けて取り組んでいくという。

これにより、今後拡大が期待されるIoT機器やウェアラブル端末などに向けて、通信とセンシングの機能を併せ持つデバイスの提供と、これらデバイスを用いたLTE通信によって実現できる新たなソリューションの提案を目指す。

 

*1ドル=118円にて換算

 

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