第5世代移動通信システム（以下、5G）は、高速化・大容量化のため、高周波数帯を利用することになり、4Gに比べて基地局数の増加が見込まれている。また基地局数が増えることで設置場所の確保が課題になり、アンテナなどの設備が林立することで景観上の配慮も重要となっている。
こうした背景から、これまで東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）はKDDI株式会社の協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、携帯電話基地局（以下、基地局）設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めていた。
このほど、東電PGとKDDIに、ソフトバンク株式会社、楽天モバイルネットワーク株式会社も加わり、5Gの導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して基地局の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意した。同実証では、電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価する。
電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始等多様なニーズに応え、設置場所の確保、設備の林立による景観上の課題も解消するとした。
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