IDC、世界のAIシステムに対する支出額は44％増加の358億ドルと予測

IDC Japan株式会社は、世界全体の人工知能（AI）システム市場の支出額予測を発表した。これによるとAIシステムに対する世界の支出額が2019年に358億ドルに達することが予測された。これは2018年の支出額から44.0％の拡大となる。

さまざまな業界がAIソフトウェア機能を活用するプロジェクトに積極的な投資を行っている。最新のWorldwide Semiannual Artificial Intelligence Systems Spending Guideでは、AIシステムに対する支出額が2022年には2019年の2倍以上の792億ドルに拡大し、2018年～2022年のCAGR（年間平均成長率）は38.0％になると予測している。

AIシステムに対する世界的な投資が最も盛んな産業分野は小売で、自動顧客サービスエージェントやエキスパートショッピングアドバイザーなどのソリューションに対する企業の投資額は今年59億ドルに達すると見込まれている。2番目に投資額の大きな産業分野は銀行で、56億ドルの投資が自動脅威インテリジェンス／予防システムや、不正行為分析／調査などのAI対応ソリューションに向けられると予測される。

これに組立製造、ヘルスケア、プロセス製造などの産業分野が加わり、今年のAIシステムに対する支出額トップ5の業界を構成するとみられている。2018年～2022年にAIシステムへの支出額が最も急速に拡大すると予測される業界は、政府機関（44.3％のCAGR）、個人向けサービス（43.3％のCAGR）、教育（42.9％のCAGR）である。

米国IDC Customer Insights & Analysis リサーチマネージャーのマリアンヌ・ダキラ氏は「AIイニシアチブが継続的にオペレーションを最適化したり、顧客体験を変革したり、新商品やサービスを生み出す中で、AIシステムへの大幅な支出が世界的にどの産業分野においても見られています」と述べている。

また「このことは、インテリジェントプロセスオートメーションのほか、エキスパートショッピングアドバイザー、医薬品研究開発といったユースケースに裏付けられており、5年間のCAGRは38％を超えています。AI関連テクノロジーの継続的な進化により、10年先まで支出の前年比成長率は2桁に上ると予測されます」と述べた。

今年最大の投資が見込まれるAIのユースケースは、自動顧客サービスエージェント（全世界で45億ドル）、自動営業プロセスリコメンデーション（27億ドル）、自動脅威インテリジェンス／予防システム（27億ドル）である。また、2019年に20億ドルを上回る支出額が見込まれるユースケースは、自動予防保全、診断治療支援システム、不正行為分析／調査、インテリジェントプロセスオートメーション、プログラムアドバイザー／リコメンデーションである。

2019年に最大の支出が見込まれるAIシステムの分野はソフトウェアで、約135億ドルがAIアプリケーションやAIソフトウェアプラットフォームに向けられるという。最も急速な拡大が見込まれるAI支出カテゴリーはAIアプリケーションで、5年間のCAGRは47.3％になると予測している。企業がAIシステムのサポートに必要なインフラストラクチャの構築を続ける中、サーバーに代表されるハードウェア支出は今年127億ドルに達すると見込んでいる。

さらに企業は、AIシステムの開発や実装を支援するITサービスのほか、AIシステムに関連するコンサルティングやビジネスプロセスアウトソーシングに対しても投資を行っている。この予測期間末までに、AI関連サービスに対する支出はハードウェア支出にほぼ並ぶと予測される。

米国IDC Cognitive/Artificial Intelligence Systems リサーチディレクターのデイビッド・シュービメ氏は「IDCでは、AIソフトウェアプラットフォームとAIアプリケーショの両方に対する支出が引き続き上向き傾向にあり、ユースケースの種類も広がっているとみています」と述べている。

また「企業はAIソリューションを展開する上で人材配置やデータ、その他の問題など、継続的な課題に直面していますが、AIソリューションがコスト削減、収益向上、情報アクセスの向上や迅速化による意思決定の改善によって、企業の純利益の大幅な向上に役立つと考えています」と述べた。

地域別でみると、米国が、主に小売と銀行の産業分野で、2019年のAIシステムに対する全支出の約3分の2を占めると予測された。2019年、2番目に支出額が大きい地域は西ヨーロッパで、主な産業分野は銀行、小売、組立製造である。5年間の予測で最も好調な支出拡大が見込まれるのは日本（58.9％のCAGR）とアジア太平洋（日本と中国を除く、51.4％のCAGR）で、中国（49.6％のCAGR）もこの予測期間において好調な支出拡大が予測される。

IDCヨーロッパ Customer Insight & Analysis シニアリサーチアナリストのアンドレア・ミニョンヌ氏は「AIはヨーロッパで大きなトピックであり、普及・定着し始めています。AIの導入と支出の両方が急増しています。ヨーロッパ企業は、AIに実践的に取り組み、試験段階から実施段階へと移行しています。AIは、競争の激しい環境、特に小売や金融といった顧客接点を持つ産業分野において大変革をもたらす要素となっています」と述べている。

また「このような産業分野では、AIがバーチャルアシスタントや商品リコメンデーション、ビジュアル検索によって顧客体験を次のレベルに押し上げる力を持っています。ヨーロッパでは、Sephora、ASOS、Zaraといった多くの小売業者や、NatWest、HSBCなどの銀行が、来店者数の増加、収益拡大、コスト削減、より快適でパーソナライズされたカスタマージャーニーなど、AIの効果をすでに体験しています」と述べた。

そして「プロセスの自動化に関連する業界固有のユースケースが主流となっており、その焦点はパーソナライゼーションや予測の目的というAIの次世代型使用に移行し始めています」と述べている。