IDC、IoTエッジのベンダー選定基準について、国内企業のアンケート結果を発表

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IDC Japan株式会社は、IoTプロジェクトを推進している国内企業および団体の経営層、事業部門長、部課長、係長、主任クラスを対象として2018年12月にアンケート調査を実施し、509の組織から得られた回答をもとに「2019年 国内IoTエッジインフラストラクチャの選定基準調査」を発表した。

IDCでは、IoTの基本アーキテクチャとして「IoTの3層モデル」を定義している(トップ画像参照)。同IoTの3層モデルを基に、IDCでは、IoTコアインフラストラクチャ市場とIoTエッジインフラストラクチャ市場を定義して、それぞれの市場の分析と予測を行っている。同調査では、IoTエッジインフラストラクチャ(以下、IoTエッジインフラ)に着目して、IoTインフラバイヤー、IoTエッジインフラベンダーの選定基準とIoTエッジインフラの利用形態について調査した。

IDC、IoTエッジのベンダー選定基準について、国内企業のアンケート結果を発表

同調査によると、IoTエッジインフラベンダー選定では、「IoTの技術力」と「ユーザー業務の理解度」が優先されることが分かった。「IoTの技術力」に関連する項目として、「IoT関連技術をよく知っている」「OT(Operational Technology)接続に詳しい」「IT(Information Technology)接続に詳しい」の3項目合計で、全回答数の31.8%を占めた。

IoTは、ITとOTが融合する技術であり、双方の知見を有するベンダーが、IoTエッジインフラ市場では競争優位性をもつことが裏付けされた。

「ユーザー業務の理解度」に関連する項目として、「当社の業務をよく知っている」が全回答数の10.8%を占めた。なお、「当該ベンダーとは長い付き合いがある」を、「ユーザー業務の理解」に関連する項目として解釈すると、この2項目で、全回答数の20.1%を占める結果となった。OTはユーザー業務に直結しており、ベンダーは、技術だけでなく業務に対する知識も求められていることが、明らかとなった。

ベンダー選定に、IoTの技術力とユーザー業務の理解度が優先される背景として、IoTインフラバイヤーでは、IoT活用を主導する人材が不足していることがあげられる。また、近年IoTインフラ関連製品やサービスが多岐に渡っており、IoTインフラバイヤーは、IoTインフラの選択に苦慮していることも同調査結果で明らかとなった。

IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの下河邊 雅行氏は「ITサプライヤーは、IoTインフラバイヤーにおけるIoT人材不足や、IoTインフラ選択時の苦労など、IoTインフラバイヤーが抱える課題を解決し、自社のIoTインフラビジネスにつなげることが重要である」と述べている。

その他、IoTエッジインフラの採用意向に関する質問では、現在は、回答者の6割強が汎用サーバー(※1)を選択していることが分かった。3年後の採用意向では、汎用サーバーを選択する割合は減少し、IoTエッジ専用製品(※2)を選択する割合が増加する結果となった。また、3年後活用していると思う技術に関する質問では、AIによる深層学習が最上位項目となった。

※1 同調査において、汎用サーバーとは、Unixサーバー(RISCサーバー、IA64サーバー)と、x86サーバーを総称している。
※2 同調査において、IoTエッジ専用製品とは、IoT用途として開発された、IoTエッジサーバー、IoTエッジPC、IoTゲートウェイに加え、PLC(IoTゲートウェイ機能付き)、産業用PCを総称している。

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