パナソニックとトヨタ、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意

家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおけるCASE(※1)、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」(※2)などの進展により、今後街づくり事業の急速な変化が進むと考えられている。

このような中、パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社は、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」の設立に向けた契約を本日締結した。設立は2020年1月7日に予定されており、出資比率は、パナソニックとトヨタの同一に設定予定だ。

街づくり事業において、これまでパナソニックでは先進的な街づくりとして、サスティナブル・スマートタウン(※3)の開発に様々な企業と取り組んできた。

一方、トヨタ自動車はこれまで、安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)(※4)の構築を進め、ビッグデータを活用して顧客や社会に貢献する取り組みを推進してきた。また、国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出している。

同合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいく。

また、今後市場の競争激化が想定される住宅事業では、両社住宅事業の統合により事業基盤の強化も進めていく。

なお、街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産株式会社と同合弁会社の発展に資する協議を進めており、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定とした。

※1 Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)及びElectric(電動化)の頭文字を取った略称。
※2 Mobility as a Serviceの頭文字を取った略称であり、公共機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて人の移動をシームレスに行うサービスを意味する。
※3 最先端の技術やサービスを取り入れ、より良い暮らしを追求することで持続的に進化する街のこと。
※4 トヨタ自動車が構築したコネクティッドカー向けの情報インフラ。

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