近年、組織のサイバーセキュリティ対策については、人材不足やサイバー脅威の多様化・高度化にともない、標的型攻撃による情報窃取やランサムウェアによるデータ破壊による被害などが多発している。特に中小企業・団体・地方自治体においては、サプライチェーン攻撃の手法を用いた大企業への標的型攻撃の入口として狙われるなど、多くの課題を抱えている。
また、現在市場に流通するサイバーセキュリティ製品は、海外の技術が用いられたものが大半を占めており、製品由来の問題が発生した場合、その解決が海外の技術提供元に依存している。
日本電気株式会社と株式会社FFRIは、サイバーセキュリティ分野における協業を開始した。両社は、それぞれが保有する技術やサイバー脅威に関する情報を連携することにより、国産技術によるサイバーセキュリティ製品・サービスの開発を行う。これにより、中小企業などの小規模事業者を含めた幅広い企業へ向けて、サイバーセキュリティ対策のさらなる普及を加速させるという。
両社はこれまで、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」において、主に中小企業・団体・地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策について検討してきた。同協業は、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築する。これにより、領域を限定することなくより幅広い企業を対象に事業を推進していく。
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