IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像の利活用の促進を図るため、事業者が生活者のプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を2018年3月30日に公表した。
同ガイドブックの中でも、カメラ画像の取得を始める前や、実際に取得を実施する際に、生活者が容易に当該カメラ画像の利用目的や利用方法を理解でき、必要に応じて運営主体への問合せなどができるよう、必要な情報を「事前告知」「通知」することが重要だと考え、今回「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を作成し、公表した。
同事例集では、「事前告知」「通知」について、事業者名を伏せた形で以下の観点から実事例が紹介されている。
- 事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
- 物理的な方法で実施する場合、どのような場所にポスター掲示などをするとよいか
- 電子的な方法で実施する場合、どのようにWebサイト等を活用するとよいか
併せて、実際に事業者が行っている、生活者とのコミュニケーション上の更なる工夫も紹介している。
出典：経済産業省ウェブサイト
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