経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は、共同で「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策（以下、ものづくり白書）」を作成し、本日閣議決定された。ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書である。
今回のものづくり白書では、日本の製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起している。
- 世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
- 第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
- 新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
- 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施
同報告書では、平成の製造業に関して、世界の中での日本の製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析している。
出典：経済産業省ウェブサイト
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