IDC Japan株式会社は、国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測を発表した。
第3のプラットフォームとは、IDCが提唱しているコンセプトで、「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の4つの要素によって形成される情報基盤のことだ。
国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場は、クラウド向け、ビジネスアナリティクス(BA)向け、エンタープライズモビリティ向け、ソーシャルビジネス向けの4分野について、各分野(分野間の重複を含む)の単純積み上げの総額で、2018年に1兆4,647億円に達したとみられる。
IDCでは、同市場は2018年~2023年の年間平均成長率(以下、CAGR)28.4%で、2023年には5兆1,025億円に達すると予測した。予測期間の後半になるほど4分野間における重複領域は拡大し、特に「クラウド向け」と他領域の重複領域は広範に渡る。
国内クラウド向けITサービス市場は、2018年の支出額が前年比41.8%増の7,238億円だった。いわゆる「先進的企業」ではない多数派企業のクラウド活用が浸透する中で、外部サービスベンダーによる支援が拡大しており、マネージドクラウドサービスの伸長も顕著であった。
2020年以降、既存システムではなく、新たなワークロードをもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが徐々に拡大していく。同市場は2018年~2023年のCAGRが37.2%という高い成長率を維持し、2023年には3兆5,139億円に達するとIDCでは予測している。
国内BA向けITサービス市場は、国内DXイニシアティブにおける新たなデータ活用に関わるBAサービス案件が拡大しており、2019年以降も、クラウドやAIといった各技術分野の発展がBA向けITサービス市場の発展に相乗効果をもたらしつつ拡大し、同期間のCAGR 15.5%で拡大するとIDCでは予測している。
また、国内エンタープライズモビリティ向けITサービス市場は、同期間のCAGR 17.9%、国内ソーシャルビジネス向けITサービス市場は、同期間のCAGR 26.4%でそれぞれ拡大すると予測した。
国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場は、クラウド向けITサービスを中心に2023年まで高成長を維持するが、DXの支援におけるビジネス目的駆動型の案件が拡大する中で、技術分野間の重複領域の拡大や、ビジネス領域のサービスとの緊密な連携が進むとIDCでは予測している。
IDC Japan ITサービス グループマネージャーの植村 卓弥氏は「今後サービスベンダーは、顧客のDXを支援する際に必要となる適切なビジネスケイパビリティを見極め、第3のプラットフォーム向けITサービスと連携して提供する能力を強化することが、より重要になる」と述べた。
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