ALBERT、自治体のAIチャットボット普及に向けてオープンデータ化の報告書を公開

株式会社ALBERTは、東京都渋谷区や熊本県にAIチャットボット「スグレス」を提供しているが、導入時に必要なFAQデータセットは各自治体で作成する必要があり、自治体が導入する際の大きな負担となっていた。また、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の「オープンデータ取組済自治体一覧（平成31年3月11日時点）」によると、オープンデータを公開している自治体は全体の約26％にとどまる。

こうした背景から、ALBERTは、FAQデータのオープンデータ化の推進と自治体におけるAIチャットボットの導入促進を目的として、東京都渋谷区、LINE株式会社、東京大学大学院情報学環越塚登教授、武蔵大学社会学部庄司昌彦教授、オブザーバーの内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣官房日本経済再生総合事務局と「子育てオープンデータ協議会」を発足した。

同協議会では、各自治体におけるチャットボットの活用事例、回答ニーズの高い準備すべきFAQデータセット及びデータフォーマットについて検討した。

その結果、回答ニーズの高い分野は「妊娠・出産」「保育」「健診・予防接種」「健康・医療」「観光・イベント」「施設」であり（トップ画像参照）、準備すべきFAQデータセット及びデータフォーマットは、自治体職員の作業負荷を抑えるべく、「ID」「問い合わせ文」「応答文」「カテゴリ」を項目とするシンプルな一問一答形式とすると定義し、標準的なデータ作成・提供ルールを策定することがAIチャットボット普及のために必要であると分かった。

この結果をもとに、同協議会は、AIチャットボットの普及による行政サービスの充実と住民満足度の向上を図るため、自治体でAIチャットボットを活用するうえで必要となるFAQデータセット及びデータフォーマット指針を報告書として公開した。

今回の検討では子育て分野でのチャットボット活用に焦点をあてているが、今後は、行政手続き・届出、観光、介護・福祉、健康・医療、生活・環境等についても検討を深める予定とした。