NTTデータ、県向け税務システムを共同利用型のクラウドサービスとして提供

都道府県の基幹システムである税務システム。この税務システムはそれぞれ個別に構築されているため、システムの運用保守や毎年の税制改正対応も個別で対応しなければならず、以下のような検討課題がある。

1. 個別システムのため、運用保守や税制改正対応等に係るコスト・業務負担が大きい
2. システムが複雑化しており、税務業務の効率化が進まない
3. 1つのシステムを長く使い続けるため、新たな技術を取り入れるタイミングが少ない

株式会社NTTデータは、こうした課題に対応するため、県向け税務システムを共同利用型のクラウドサービスとして2021年3月から提供を開始する。

同サービスは、法人税や自動車税などの県向け税務業務におけるトータルコスト削減、業務標準化などを実現するLGWAN経由のセキュアなクラウドサービスである。共同利用型のため、導入費用、運用保守費用の削減が可能であり、利用料金に税制改正対応を含むため、毎年の税制改正費用が低減される。クラウドサービスで提供することにより、機器の調達や管理が不要になる。

また、同サービスの利用者同士のコミュニティー（情報共有や相互支援の場）を形成し、日々の業務での課題などを共有・解決できる仕組みも提供することで、業務の生産性向上に貢献する。

さらに、最新技術の適用や外部サービスとの連携により、段階的にサービスの拡張を行うことで、職員業務や納税者サービスの向上を実現する。

IoTNEWS編集部

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