ライナフの「スマート物確」とアットホームの「賃貸管理システム」が連携

昨今働き方改革に注目が集まる中、不動産業界でも業務効率化や生産性向上に取り組む動きが加速している。アットホーム株式会社の調査(※1)によると、18〜29歳男女の約40%が「内見したい物件が見られなかった経験がある」と回答しており、その理由として約10%が「管理会社と連絡が取れなかったから(休日・時間外など)」と回答した。同調査から、物件確認の電話に対応できないことが一定数の営業機会損失につながることが分かった。

このような中、株式会社ライナフは、同社のAIによる音声認識で物件確認の自動応答をおこなうサービス「スマート物確」と、アットホーム株式会社が提供する「賃貸管理システム」のデータ連携を開始した。

ライナフの「スマート物確」は、賃貸物件の空室情報をAIが自動応答する物件確認サービスだ。専用の電話番号にかけると自動アナウンスが流れ、声に出した物件名をAIが音声認識で特定し、物件情報を自動応答する。音声認識での物件特定率は95%以上(※2)だ。

不動産管理会社は、都度電話で応対していた物件確認業務をすべて自動化でき、日常の電話対応の業務負担を減らすことに加え、24時間稼働により、営業時間外でも応答可能になる。問い合わせ状況は「見える化」でき、受電分析やマーケティングに活用可能だ。

一方、アットホームの「賃貸管理システム」は、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの煩雑な管理業務を一元管理できるクラウドサービスだ。全国のアットホーム加盟店が利用でき、システムを初めて導入する不動産会社向けの基本プランから、契約管理、入出金管理などもできるフルパッケージプランがある。業務にあわせてカスタマイズをすることも可能であり、専門知識がある担当者による電話や訪問サポートも受けられる。

ライナフとアットホームは、これまでも業務提携を通じてサービスの連携強化をおこない、互いのサービスをシームレスに利活用できることで、利用加盟店への不動産ソリューションを提案してきた。

今回の連携により、物件の管理から募集、物件確認の対応業務までをデータで一元管理できるサービスを提供することで、56,000店以上あるアットホーム加盟店の働き方改革を促進する。

また、「賃貸管理システム」を利用するアットホーム加盟店は、システムに物件情報を登録し「ATBB(※3)」連携をすることで、再度情報を入力する手間なく「スマート物確」が利用できる。入力作業の手間を省き、業務の効率化を進められるほか、リアルタイムに物件情報を連携できるので、営業機会の拡大と物件の成約機会の増大に貢献する。

※1 調査期間は2019年6月28日~7月3日、調査対象は過去2年以内に引越しをして一人暮らしをしている全国の18~29歳の男女計2,056人
※2 2019年1月時点ライナフ調べ。無作為抽出の1,000件より
※3 物件情報の登録・入手・公開・管理などさまざまな不動産業務をフルサポートするアットホーム加盟店専用のサービス

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