アバナード株式会社は3月3日（木）に、機械学習や人工知能、IoTを含むスマートテクノロジーに対する経営幹部や事業部門責任者、IT意思決定者の取り組みや見解をまとめた「Global Study on Smart Technologies and Digital Ethics in the Workplace」を発表した。
同調査では、大多数の企業が既に、ワークプレースにおけるスマートテクノロジーの活用促進に投資し、そのメリットを享受していることが明らかになった。
スマートテクノロジーの採用を推進する主な要因は収益の増加であり、回答者は今後5年間に収益が平均33%増加すると予測している。また、現在「人」により行われている労働の平均20%が「スマートテクノロジーに置き換えられる」と回答していて、現在雇用している従業員の維持、新しい役職の創出、組織再編を予測している。
※スマートテクノロジーとは：現在「人」に任されている業務や「意思決定」を、コンピュータや機械でこなすことを可能にするテクノロジー。IoTや学習機能を搭載するオートメーション技術などが含まれる。
調査結果の概要
・企業の63%は、収益の増加、カスタマーエクスペリエンスの向上、従業員満足度の向上など、スマートテクノロジーへの投資によって得られるメリットをすでに享受している。
・企業の92%は、スマートテクノロジーの活用を高めることによって、優秀な人材の呼び込みや維持に繋がると考えている。
・企業の73%は、スマートテクノロジーと人間の能力を組み合わせて活用する際にはスキルの強化が必要であると回答している。そのスキル分野とは、問題解決（61%）、データの収集・解析（59%）、クリティカル・シンキング（51%）、コラボレーション（51%）だ。
・企業の60%は、スマートテクノロジーはカスタマーエクスペリエンスのサポートにおいて重要な役割を担うことになると考えている。例として、セール・スリードの発掘（60%）や、離反のリスクが高い顧客の特定（49%）が挙げられる。
・経営幹部は、スマートテクノロジーの活用によって生じる倫理的問題に取り組んでいるものの、企業の78%は、デジタル化に伴う新たな倫理課題を十分に考慮していないと回答している。
今後の課題：デジタルワークプレースの進化に伴う新たな倫理課題への対処に注力
スマートテクノロジー導入のメリットが明確である一方、特に経営幹部はスマートテクノロジーの活用によって生じる倫理課題に取り組んでいる。
スマートテクノロジーの活用によって生じる倫理的問題に取り組んでいるものの、企業の78%はデジタル化に伴う新たな倫理課題を十分に考慮していないと回答している。その一方で、大多数が今後5年間にIT予算の最大10%をそのような取り組みに費やすのを目標にしていることが明らかになった。
アバナードのChief Growth Officer兼デジタルリードであるアシシュ・クマル（Ashish Kumar）氏は次のように述べている。「スマートテクノロジーの採用を脅威に感じる人もいるでしょうが、実際のところ、成功した企業はすでに実績を収め、この分野の次期投資を計画しています。スマートテクノロジーは、デジタル化する企業にいっそう人間味を与え、企業にとって今後必要となる重要な人材を呼び込みや維持に繋げると考えております。」
本調査について
アバナードの調査は、2015年12月から2016年1月にかけて、Wakefield Researchにより実施された。同調査は、経営幹部、事業部門責任者、IT意思決定者をはじめとする500人を対象に、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国、米国で行われた。
【関連リンク】
・アバナード（Avanade）
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