ニセコひらふエリアマネジメント・東急など、北海道ニセコエリアで電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始

北海道ニセコエリアの地域経済の活性化を目的に、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(以下、NHAM)、株式会社東急リゾートサービス(以下、TRS)、株式会社Orb、株式会社ノースディテールは、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を活用して、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験第2弾を開始した。

Orb DLTは、独自の分散台帳技術(DLT)を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームだ。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用できる。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等が可能で、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計ができる。

Orb DLTを活用したNISEKO Payは、ニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、TRSが運営する「ニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフ」を始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等で利用できる。昨年度の実証実験第1弾は、ひらふエリアの約50店舗が協力、地元従業員約250名を対象に行われ、その結果約9割の利用者がNISEKO Payの利便性を実感した。

この結果を踏まえて、今年度の実証実験では対象を観光客まで拡大して実施する。利用可能店舗は、ひらふエリアだけでなく倶知安エリアの店舗でも利用可能となった。また、北海道全域に店舗を展開する株式会社サッポロドラッグストアーが運営するニセコエリアの3店舗が新たに加盟した。

同実証実験では、電子地域通貨の他、地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内でNHAMへの寄付ができる。これにより、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組む。

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