JR東日本スタートアップ株式会社は、12月4日（水）～9日（月）までの6日間、大宮駅西口イベントスペースにてJR東日本グループのビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択したベンチャー企業と作り上げる新しいサービスや、ビジネスのデモンストレーションを体験できるイベント「STARTUP_STATION」を開催した。
「JR東日本スタートアッププログラム2019」では、ベンチャー企業等から駅や鉄道、グループ事業の経営資産や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案をオープンに募り、採択されたものは実際にJR東日本グループと実証実験等を行っていく。
今回のイベントでは第3回スタートアッププログラムにて採択された21件のアイデアのうち4件を実際に体験することが出来た。
IoT物販自販機で駅弁・スイーツを販売
株式会社ブイシンクのブースではウルトラ自販機によるエキナカでの無人駅弁・スイーツ販売を展示していた。（TOP画像）
消費期限賞味期限の管理など、食品衛生法に則った管理機能を搭載したことで駅弁・スイーツの販売を可能としている。
消費期限があり冷蔵する必要がある商品を自動販売機で販売するため、内部に取り付けた温度センサーで最適な温度を保っている。
従来の自動販売機のように遠隔で監視する機能もなく単独で置いている状態で販売をしていると、停電が起こり商品を冷やせない、消費期限切れの商品を誤って売ってしまうなど自販機に何か問題が起こってもわからない状態であったが、今回のIoT物販自販機では状況を自販機側で自動的に判断・処理することが出来るため、駅弁やスイーツの販売が可能となった。
内部では商品が各レーンに分けられて格納されている。あらかじめ商品のサイズが登録されており、1個売れるとその分レーンが移動する仕組みだ。補充については、売れた個数に応じて「1時間以内に追加を持っていく」等の通知を自動販売機側からセンターへ通知し、補充員を現場へ向かわせるという流れになっている。
また、今回の実証実験では適用されていないが、消費期限が迫った商品を自動的に値下げすることも可能だという。
駅弁の売り場は改札階や通路、ホーム上など、ひとつの駅で何店舗も出店しているのが見受けられる。
人が売り場に立つ場合はどうしてもスペースが必要になってしまうが、IoT物販自販機であれば省スペースで同じように駅弁を販売することが出来る。
IoT物販自販機は主にホーム上等の狭い場所での利用を予定している。
瞬間凍結技術が鮮魚の物流を変える
ブランテックインターナショナル株式会社のブ―スでは同社が開発したハイブリットアイスによる瞬間凍結技術のデモを行っていた。
ハイブリットアイスは周囲が常温の中でも-20℃以下を保っている冷媒で、従来の凍結装置と比べると食材によっては1/10ほどの時間で凍結することが出来る。また、常温下でもその温度を48時間ほど保つことが可能だ。
食材の冷凍は-1～5℃の間を早く通過すれはするほど解凍した時に元の細胞に近い状態に戻すことができるため、急速冷凍を行うことで鮮度が良い状態で解凍できるという。
トラックでの物流では行きの便は荷物を積んでいたが帰りの便では積む荷物が無く空のまま回送となる空車回送が課題となっている。走行費が往復分になるだけでなく道路の混雑にもつながるため問題視されてきた。
今回販売している商品の中には、ニューデイズの商品を運び、空の状態で戻る予定だったトラックを利用して運んだ商品もあるという。
もちろん、通常のトラックでは冷凍された商品を運ぶことは出来ない。
凍った製品を輸送する際には冷蔵設備が必要で、冷蔵車は通常のトラックとは別に手配する必要があるが、ハイブリットアイスは常温下で-20℃以下を48時間ほど保ち続けることが出来るため、ハイブリットアイスで商品を包むことで通常のトラックで冷凍された商品の運搬が可能となる。
同社は、この技術を活用し物流の最適化に取り組んでいく。
また、同社とJR東日本はハイブリットアイスを用いた冷却装置を新幹線に乗せ、魚を輸送するという取り組みを進めている。
新幹線は人の輸送用に作られているため魚を運ぶと言われても想像がつきにくいが、今回の取り組みでは近年減ってきている車内販売のワゴンを収納していたスペースを有効活用しているという。
両社はハイブリットアイスによる地域鮮魚の首都圏流通拡大を目指す。
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