京セラと横浜市、宅配効率化を目的とした「IoT宅配システム」の実証実験開始

昨今、電子取引の拡大に伴い宅配便の取り扱い個数は増加しており、国土交通省発表資料によると、その宅配便の約15%が再配達されている。再配達の主な要因は配達先の不在だが、配達先不在時でかつ宅配ボックスが空いていない場合も再配達になる。今後も、インターネットを利用する高齢者の増加などを背景に、その取り扱い個数はさらに増加すると予測されている。

一方で、物流業界において深刻な問題となっているのは、少子高齢化による労働力不足だ。再配達による業務効率の低下やドライバーの労働時間の増加、さらにCO2排出量の増加等が大きな社会課題となっている。

これらの問題を解決するため、京セラ株式会社は長年培ってきた通信技術を活用して、宅配効率化を目的とした「IoT宅配システム」を開発した。IoT宅配システムは、宅配ボックスの利用状況を専用アプリケーションを使って携帯電話やスマートフォンで見える化し、リアルタイムに確認ができるシステムだ。

同システムでは、これまでドライバーが現地で確認していた宅配ボックスの状況を、ドライバーの携帯端末で、宅配ボックスの空き状況を確認することができる。また、事前に予約することも可能で、効率的な配達業務を実現し、再配達件数の削減に貢献する。
京セラと横浜市、宅配効率化を目的とした「IoT宅配システム」の実証実験開始

一方、利用者も、宅配ボックスに自分宛の荷物が届いたことや自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムに知ることができる。
京セラと横浜市、宅配効率化を目的とした「IoT宅配システム」の実証実験開始

今回、同社と神奈川県横浜市は、同IoT宅配システムによる宅配の再配達解消を目的とした実証実験を、明日2月1日~6月15日の期間、神奈川県の横浜市若葉台団地内の賃貸住宅790戸を対象に実施する。

同実証実験は、株式会社白山機工が開発した宅配ボックスを用いて、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社が同じプラットフォームを活用し協力することで、今後の物流業界における労働力不足の解決や、再配達によるCO2排出量の削減につなげ、利用者も、IoTの活用により宅配の配達時間に縛られることなく時間を有効に使える利便性の向上を以下の流れで検証する。

  • プレ実験(2月1日~3月1日予定)
    宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握
  • 本実験(3月2日~5月13日予定)
    宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証
  • 検証項目(5月14日~6月15日予定)
    IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証

なお、同実験は、横浜市が推進する、業種や企業規模の枠組みを超えてIoTビジネスを目指すプレーヤーの「連携」を実践する「I・TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」の取り組みである。

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